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超少子高齢化など社会構造が大きく変化する中、すべての人々が安心して暮らせる社会保障制度の確立は国民にとっての最重要課題です。2025年以降は団塊世代800万人も後期高齢者となり、やがて国民の4人に1人という超高齢社会が到来します。今日の日本を築いた先輩方への感謝を忘れずに、世代格差のない「みんなでみんなを支える」公平・公正な社会保障制度を確立します！
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人口減少に伴い、日本の労働人口はこの20年で1000万人、2050年には3500万人減少するといわれています。現在、勤労者の３人に1人は非正規で、４人に1人が年収200万円以下といわれるなど、労働環境は大変厳しい状況にあります。真の経済回復は、まじめに働く国民の暮らしの底上げなくしてあり得ません。集めた税金を使う側でなく、働いて税金を払う側が報われる社会を実現します。
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地域や我が国の将来を担う子供たちは、かけがえのない宝です。子供たちの健やかな成長のために、安全で安心な質の高い教育環境の整備は政治の責任です。しかしながら、昨今、教育現場の環境が危ぶまれています。先生方が子供と向き合う時間を充分に確保できるよう、35人学級の充実や教職員の増員を推進します。更に家庭・学校・地域との連携を強化し、子供たちの将来を守ります。
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静岡県は国内屈指の品質を誇る地場産品が多くあります。私は「お茶振興議員連盟」の会長として、茶業はもちろんのこと、地場産業を推進し、また、優れた地場産品を生み出す棚田や林業など、環境保全・管理産業の発展を促進します。さらに、農作物の安定的な生産や後継者育成のために「農業者個別所得補償制度」を復活させ、食の安全を守り、生産者と消費者が共に豊かさを享受できる政策の実現に努めます。
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近年、全国各地で甚大な自然被害が相次いでいます。静岡県においても、東海･東南海･南海などの巨大地震発生への危機感が高まっています。災害の発生を防ぐことはできませんが、人の努力によって被害を最小化することはできます。国と地方での危機管理体制を強化し、自衛隊との連携、避難施設や経路の確保、防災訓練、地域防災指導員の養成など、防災・減災対策を強化します。
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現行の「地方創生推進交付金」は、政府が推進する政策の意向に沿ったものにしか補助金が支給されないのが実態です。真の地域主権を目指すためには、中央集権型の陳情政治と決別し、使途を限定しない「一括交付金制度」を復活させるべきです。地方が自ら考え、創意工夫することで、地域活性化につなげ、私たちのふるさとを元気にします。
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エネルギーや食料自給率の乏しい我が国にとって、戦略的外交はまさに生命線です。「国民・領土・主権」を強い意志で守ると同時に、日米同盟を基軸に「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」の考えに則った安全保障政策に徹します。政府開発援助(ODA)や自由貿易・経済連携協定を通じ、各国と連携強化と信頼醸成に努め、国際社会の平和と繁栄に取り組みます。
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